会社設立することは、いろいろ手間もお金もかかり大変ですね。おおまかな手順などは分ったのですが、手続き完了した後もまだまだ届け出などが必要だと聞きました。設立後に必要な届け出や申告するものなど教えてください。

とくに難しいことではないのですが、諸官庁それぞれに届け出が必要なものがあります。これらは、税理士による届け出代行サービスなるものもありますから、忙しい・面倒なら依頼してみてもいいでしょう。

会社設立後の税務署への届け出

まずは、税務署への届け出。従業員がいる場合は、会社を設立して1か月以内に「給与支払事務所の開設届出書」の提出が必要です。
そして、設立2か月以内には「法人設立届出書」を提出しなければなりません。税務署にある所定の用紙に必要事項を明記のうえ、会社の登記謄本、定款コピー、株主名簿または社員名簿、設立時賃借対照表、本店所在地略図などを添えて提出します。
所得税の申告方法を申請するための「青色申告の承認申請書」も出しておきます。これは、税務上メリットがあるのもですから、忘れずに手続きしましょう。
決算期ごとの商品在庫の評価方法を選定して届け出る場合「棚卸資産の評価方法の届出書」の手続きが必要です（最初の確定申告提出期限までに）。また、「減価償却資産の償却方法の届出書」もあります。

市町村や労働基準監督署への届け出

次に、市町村役場・県事務所への届け出ですが、東京23区内の場合は「事業開始等申告書」を提出します。これは事業開始15日以内となっています。
それ以外の都道府県の場合は、1か月以内に「法人設立等申告書」を提出します。どちらも添付書類がありますから用意してください。
従業員がいれば労災保険の適用が義務付けられていますから、10日以内に労働基準監督署への届け出が必要です。さらに、雇用保険の加入手続きをハローワークで行います。
また、健康保険・介護保険・厚生年金の加入手続きを社会保険事務所にて行います。これも義務付けられていますから忘れずに行ってください。