外国人が会社設立する場合には?
質問
私は日本には住んでいますが、日本国籍を持っていません。このように、外国人でも日本で会社を設立することはできますか? できるとしたら、どのようなことに気をつければいいでしょうか? 何かを取得すべきならば早めに行いたいと思います。
答え
外国人が日本で会社を設立することは可能です。
ただ、条件があります。
まず、永住者、配偶者が日本人、配偶者が永住者、定住者、日本国籍を持っている人、日本に帰化した人などで、就労制限のないビザを持っている人は、条件なく会社を興すことができます。
それ以外の外国人の方は、ビザの申請が必要です。
外国人が日本で会社を設立するにはビザが必須
日本国外にいる場合は、日本入国のビザが必要ですし、日本国内にいる場合はビザの変更をします。「人文知識・国際業務」や「技術」「技能」「家族滞在」などのビザの場合は、会社の代表取締役になることができません。日本で会社の経営や管理を行うときには、「投資・経営」のビザを取得しないといけません。
「投資・経営」ビザを取るのは、会社設立したあと業務を行えるようになってから申請しても遅くありません。
このビザを取得する条件としては、社長や取締役、監査役、執行役員、部長、工場長、支店長などの役職であるか、会社の経営能力や管理運営能力、適正な事業を行っているか、安定度、継続性なども審査されることになります。
投資経営ビザ取得で会社設立
また、日本に事業所があること、2名以上の常勤職員がいることなども必要です。
ただ、2名以上の常勤職員がいない場合でも、500万円以上の投資があれば、この条件は満たせます。この500万円以上の投資額は継続することが条件です。
ほかに3年以上事業の経営・管理の経験があること、日本人と同じ報酬額を受けていることなども条件になります。
このように「投資・経営」ビザは、他のビザに比べて取得する条件が厳しいのですが、取得すれば会社経営することができます。可能ならば、取得をお勧めします。
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